退職金のごまかし

前の会社との退職時のトラブル2つ目は、退職金のごまかしです。

前の会社は、退職金規定に記載されている退職金自体が、同規模の中小企業の平均よりも少なく設定されていました。

ちなみに、こんな感じです。

<中小企業の平均>
 勤続10年 : 約100万円
 勤続30年 : 約750万円
    
<前の会社>
 勤続10年 :   30万円
 勤続30年 :  600万円

創立間もない会社ならいざ知らず、創立35年も経っている成熟した会社でこの額は、ちょっとさみしい気がします。。。

ともあれ、私は11年ちょい勤めましたので、退職金規程で対応する額を確認してみると、70万円となっていました。

で、うちの会社は確定拠出年金制度で退職金を積み立てていましたので、その積立額が約40万円でした。

なので、手取支給額は、差し引き30万円ぐらいになるはずでした。

とは言え、ボーナスを大幅に減額されて会社を一切信用しなくなっていた私は、一応人事部に退職金の手取支給額をメールで確認することに。

回答はこうでした。

①退職金規程の退職金額 : 70万円
②手取支給額(①の20%) : 14万円

えっ・・・・・・(汗)
なになに、コレ。

①の70万円はいいとして、②の20%ってなに?
退職金規程のどこを探しても、20%なんていう数字は出てこないんですが。

私はすぐに、計算式が全然違うだろっていう旨のメールを送りました。

何回かやり取りするうちに分かったことは、この時点での私の確定拠出年金額が70万円の80%にあたる、56万円になっている前提で計算されているとのこと。
つまり、70万円 - 56万円 = 14万円 ということですね。

と言われても、こちらには40万円ほどしか積み立てられていない証拠があるので、それを人事部にメールしました。

すると、人事部も確定拠出年金にはあまり詳しくなく、運用しているXXジャパンに確認してみるということになりました。

っていうか、自分達がよく分かってない状態で、社員の退職金を計算すんなよ。

ほんとにテキトーな会社だとつくづく思いました。

そんなこんなで、待たされること1週間経過。
この時点で、退職日まで残り1週間を切っていました。

いったい確認結果はどうなったのか、人事部に催促のメールを送ってみました。
すると、退職日に来社した際に、総務部長兼常務から直接説明するとのこと。

なるほどね、ボーナスに引き続きまたあいつか

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実は、この時点で、既におおよその見当はついていました。

退職金規程をよくよく見てみると、70万円のところに「退職金相当額」という怪しい文言がありました。
あえて、「相当額」というのをつけているところに、きっと法律の抜け道があるのでしょう。

そして、迎えた退職日当日。
退職手続きをしに出社した私に対して、常務より説明がありました。

予想通り、「相当額」を駆使しており、20年目になるまでは退職金額と相当額に開きがあるとのことでした。
で、それは確定拠出年金に以降した際に、XXジャパンからも説明があったとのこと。
(かつ、私は仕事でその説明会に出席できなかったらしい)

ふーん、あーそーなの。

もう、この会社と関わり合うのを止めたかったので、闘う気力も湧きませんでした。
どうせ、ボーナスのときと同じで、法律的には問題はないんでしょうし。

というわけで、「なるほど、よく分かりました!」ってな感じでさっさとその説明会を切り上げ、挨拶もそこそこに会社を後にしました。

前の会社の社長は、「日本人のモラルハザードが深刻化していて、非常に将来を危惧している」というようなことをしきりに話していましたが、まずはあんたの会社のモラルから是正していくべきではないでしょうか。

私が経験した退職トラブルとして、先日UPしたボーナスの大幅な減額と、今回の退職金のごまかしをご紹介しましたが、皆さんの会社はいかがでしょうか?

繰り返しになりますが、くれぐれも会社を信用してはいけません。

気になる方は、退職前に会社に確認してみた方が良いでしょう。
確認したところで制度は何も変わりませんが、自分の会社が社員を大事にする会社かどうかは分かるかと思います。

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ボーナスの不当減額を受けた方たちへ

今月10日ぐらいから、「ボーナス 退職 減額」といったキーワードで当サイトを訪問している方がやたら増えています。

おそらく、冬のボーナスが支給される前に会社に退職意思を伝えたばかりに、支給額を大幅に減額された方たちだろうと推測されます。

つまり、私と同じ目に遭ってしまったということですね。(泣)
※詳しくはコチラ

こうしてみると、意外とこの手口を使ってくる会社は多いということでしょうかね。
どんなに綺麗ごとを言おうと、所詮は社員を人間として見ていません

悔やまれるのは、退職の意思表示をする前に当サイトの記事をご覧になっていれば、皆さんが不当減額を受けるのを防げたかもしれないということです。

ただ、会社への信頼感が高いほど、事前にこういった情報を調べようという気は起きないと思います。
かく言う私も、実際に自分が辛酸を舐めさせられるまで、色々な情報を調べることはありませんでした。

しかし、不当とは言えど違法ではありませんので、減額分の取り戻しは困難です。
なので、こちら側が何かできることと言えば、私がやったようなささやかな仕返しぐらいです。

とは言え、その仕返しも、できる人が限られています。
 ①転職先の会社で、仕事上接点が無いこと
 ②接点があったとしても、立場はこちらが上であること(発注側であるなど)

また、転職後に「やっぱり前の会社に戻りたい」と考えることは一度はありますので、その場合には、円満退職していないととてもじゃないですが戻れなくなります。

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まさにこっちが損してばかりでムカッ腹が立ちますが、私の場合は一つだけ得たことがあります。

それは・・・どんなホワイト企業だろうと会社を信用しないこと。

例えば、今の会社に入社する際のオリエンテーションで、こんな話がありました。

①財形貯蓄制度があり、制度を利用した社員には、毎月の拠出金に会社から10%を上乗せして貯蓄する。
②自社株購入制度があり、毎月の拠出金に10%を上乗せして株を購入する。

どちらの制度も、一見社員のやる気を起こさせて定着率を高めるためのいい制度のように思えます。
実際に、オリエンテーションの際に必要書類に記入して提出した同期も半分ぐらいいました。

私?
私はというと・・・いかんせん信用できません。

細かく規程も読んでいないのに、その場で決めるなど有り得ません。
また、仮に規程を読んだとしても、前の会社のように抜け道があるのでは?と疑ってしまいます。

社員でいるうちはまだいいかもしれませんが、退職する際や業績が傾いたときに、ちょろまかされるかもしれませんし。
せめて、もっとうちの会社のことを知ってから判断すべきかと思いますが、おそらくこの制度を利用することはないでしょう。

別の見方をすれば、早めにこの制度を利用した方が得をする、という判断もあります。
しかし、この考え方自体、世間一般には詐欺に広く利用されている心理ではないかとも思います。

別に、うちの会社が詐欺をやってるというわけではないので、誤解無きように。。。
(単に、ウマイ話が信用できないというだけです。)

私が仮に前の会社を円満退職していたら、この制度も特に疑いもせず、入社初日に飛びついていたかもしれません。
そういう意味では、前の会社から受けたボーナスの減額によって、会社に騙される確率はグンと減ったのではないかと思います。

当サイトをご覧になった方々は、既にボーナス減額を受けた後で手遅れかと思いますが、今後の人生において安い授業料を払ったと思って、前向きに転職後の会社で頑張って下さい。

そして、転職先で充実した生活を送って、こんな腐った会社どもを一緒に見返してやりましょう!

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転職前の会社の悪行 ~ 退職時に有給消化をさせない ~

今週、転職前の会社でお世話になった先輩と飲みに行きました。
その先輩も私が転職する2ヶ月前に転職しており、今はとてもやりがいがあって転職して大成功だったと、嬉々として語っていました。

そして、話は転職前の会社のことにも移り・・・
その先輩から色々と前の会社の悪行を教えてもらいました。
※その先輩は人事担当の人と仲がよく、裏話を沢山仕入れていたそうです。(笑)

さて、今回ご紹介する悪行は「退職時に有給消化をさせない」です。
コレ自体は割とポピュラーなやり口ですね。(笑)

で、前の会社では有給消化させないためにどんなことをやっていたかというと・・・


1.労基局にタレコミそうにない社員について

つまり、良い見方では「真面目」、悪い言い方をすると「バカ正直」なタイプの社員です。

このタイプの社員に対しては、上司はこのように説明します。

「当社規程では、連続して2週間以上休んだ場合に、それ以降は自動的に休職扱いになる。なので、2週間ごとに1日出勤するように。」

この規程は確かに就業規則に書かれていますが、あくまで欠勤が2週間以上連続した場合のことを指しています。
有給に関しては会社ごとではなく法律で定められている権利ですから、当然この規程には抵触しません。

しかし、そんなことまで考えが及ばなさそうな社員や、考えが及んでも泣き寝入りしてくれそうな社員に対しては、この規程を悪用して有給消化日数を1日でも減らそうと画策しているわけです。


2.親の職業が「JR職員」である社員について

逆パターンとして、その社員の親の職業が「JR職員」の場合は話は別です。
JRは有給消化に厳しいため、もし有給消化させないことが親に告げ口された場合、親が労基局に訴える可能性があります。

なので、JR職員を親に持つ社員が退職する際は、役員からその上司に、「あいつは親がJRだから、有給は全て使わせるように」という指示が出ていたそうです。(苦笑)

本当に胸糞モンのクソ会社ですね。(呆)
まぁ、そのクソ会社に私は11年もお世話になったわけですが・・・

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今一度、有給休暇制度をざっくり整理しておくと、

①有給付与日数は法律で定められている
②有給の時効は付与日から2年
③有給取得時に理由を伝える義務は無い
④有給を取得したかどうかを査定に反映することは禁止
⑤有給の買い取りは禁止
⑥有給取得を会社側は拒否できない
  ※例外として、繁忙の場合は取得時期をずらすことは可


退職時の有給消化時は⑥の規程が適用されます。

有給取得を会社側は拒否できませんので、「有給を連続40日間取得したい」と社員から請求があれば、必ず連続40日間の休暇を与えなければなりません。

もちろん、「2週間以上休んだら休職扱いになる」なんてことは嘘っぱちです。

「繁忙の場合は取得時期をずらすことは可」という記述が気になるところですが、退職しようとしている社員に対して「繁忙だから有給の時期をずらしてくれ」と要求すると、有給消化がしきれずに退職してしまう可能性があります。
これは当然禁止されており、退職時の有給消化に対しては、どれだけ繁忙でも会社側は取得時期をずらす要求をすることはできません。

このように、退職すると決めた際は、関連する法律の勉強をしておくことをお勧めします。
結局のところ、自分の身は自分で守るしかなく、法律の知識を頭に入れておくことはそのための武器になり得ます。

あと、上司との会話は可能な限り録音もしておくようにしましょう。
どんなに良くしてくれた上司だろうと、そのまた上の上司から理不尽な命令を受け、それに従わざるを得ないこともあります。

退職を決めるときに大事なことは、会社・上司を一切信用しないことです。
自分の身を守るために、そこは冷酷に徹しましょう。

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プロフィール

Author:たみおと
36歳にして社内SEに転職しました。
ベンダーSE・社内SEどちらの方が記事を読んでも、ご参考になる体験談をUPしていきたいと思っていますので、宜しくお願い致します。

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