今年は定額減税で始まる、岸田政権の日本生産性低下政策

昨年はインボイス制度が非常に盛り上がりましたね。
財務省以外は誰も得しない制度なわけですが、多くの反対の声にも耳を傾けず、岸田政権はインボイス制度施行を予定通り強行。
これにより、日本企業の事務作業は大幅に増加し、岸田文雄の目論見通り、日本の生産性は一気に低下。

ちなみに、当社の顧問税理士や監査法人の人なんかも言ってましたけど、こんな超複雑なインボイス制度を正しく運用できているかどうかって、国税庁は一体どうやって監査するんでしょうね。
東証プライム企業とかだとまだしも、非上場企業とか中小零細企業なんかは、適格請求書発行事業者じゃないところも、普通に仕入税額控除してたりするんじゃないの?
(いや、うちの会社はもちろん厳格にやってますけど)

そして、お次は電子帳簿保存法
前々から制度は施行されてましたが、義務化の猶予期間が昨年末で終了し、ついに今年から全ての企業で完全義務化に。

これね、私もずっと勘違いしてましたよ。
だって、クラウドサービスとかのCMでも、「電子帳簿保存法対応!!」とかって宣伝してたのって、私が見た限りでは請求書や領収書関係の電子保存に言及したものだけでしたから。

ああなる程、会計証憑を改ざんできない状態で電子保存しろってことね。
それはもちろん当然で、むしろ今まで義務化されてなかったことの方が不思議なぐらい。
なので、まぁシステム導入とかは面倒でしたけど、必然性はあったので個人的には納得してました。

ところが、昨年末ごろになり、雲行きがおかしくなる。
経理部門に聞いてみると、電子保存の対象は会計証憑だけに留まらないとのこと。
ふーん、、、で、対象は何だったの?

「取引先とやり取りした全ての見積書・契約書・発注書も対象らしいです」(;゜0゜)
おまけに、成約に至っていない途中経過の見積書、もっと言うと失注した案件の見積書なんかも全て。

いやいやいや、そんなもん取っといたとして、国税の人は一体何を見るの?
だって、受注してないんだよ?
受注してないから当然取引は発生しないし、取引が発生しないから会計上何も残らないし、会計に残らないから法人税にも関係無いし。

馬鹿なの?
とりあえず、何かあったときに提出してもらうかもしれんから、とりあえず全部取っとけってか?
あのさぁ、、、電子保存するのだって手間かかるのよ?
大体、途中経過の見積書が漏れなく全て電子保存されてるって、誰がどうやってチェックすんの?
見積書作るのは営業マンだけど、営業マンがいちいちそんなことするとでも?
仮に漏れてたとしても、本人しか分からないよ?

どうしてそんなムダなことが、次から次へと思い付くのかねぇ。
とりあえずデジタルデータに置き換われば、何でもかんでも効率化するとでも思ってる?
そんな低脳オツムの人間ばっかだから、官公庁の業務はムダなことだらけになってんだろうに。


以上のように、昨年まででも岸田政権による逆経済対策によって、ただでさえ低い日本の労働生産性は、さらに低下させられました。

そして、今年これから待ち受けているのは、岸田文雄肝いりの経済対策、もとい人気取り政策の定額減税
あのアホは、現時点でまだ国会審議中なのに、6月から始めようとしてるからね。

1年間の期限付きで所得税の税率を下げます・・・とかだったら、まだ全然マシだったのにね。
定額給付金と同じ感覚で、減税も定額にしちゃおうってことなんでしょ。
馬鹿だから。

あのさぁ・・・所得税に今まで定額なんていう考え方あった?
無かったよね。
ってことはさぁ、定額減税に対応した給与パッケージなんて、日本中探しても1つも無いわけよ。

なので、給与パッケージを提供しているベンダーは、早くても施行が4月なのに、そこから法律を解釈して改修仕様を検討し、遅くても5月末までにはリリースしなきゃいけないんだよね。
(一応、できることは法律成立前から着手するだろうけど)
しかも、そんなに苦労して改修しても、その機能はたった1年足らずしか使われないという。。。

せめて制度が単純ならまだ許せたんだけどね。
例えば、年末調整のときに、一括で還付するとか。
それなら、給与パッケージの改修も、10月ぐらいまで猶予ができるし。

ところがどっこい。
岸田政権が、そんな効率性や労働生産性を考慮した政策を打ち出すわけがない。

インボイス制度・電子帳簿保存法にならい、今回の定額減税制度も、まさに複雑怪奇です。

①6月から、とりあえず見込年収関係無く、全員から所得税4万円を減額する
②見込年収が定額減税の対象外の人とか、扶養親族数が途中で変わった人とかは、年末調整時に精算する
 (配偶者がいる場合は、配偶者の年収にも左右される・・・らしい)

あと、例えば1日だけ出勤して辞めちゃった・・・みたいな人は、その月の源泉所得税額が4万円に満たないでしょうから、定額減税額4万円が引ききれないですよね。
(定率減税ならこういったことは絶対に起きないのに・・・)
その場合は、差額が国から給付されるらしい。

できるだけ簡単に書いた概要だけでもこんな感じで複雑なんですが、当然実際の制度詳細はこんなもんじゃありません。
(私もちゃんと理解できてるか不安です。間違ってたらすみません)

ただ、誰しもが考えるツッコミどころがありますよね。

・年末調整時に精算する
 ⇒ じゃあ最初から年末調整一括還付で良いやろが。

・定額減税額が引ききれなかった場合は、差額が別途国から給付される
 ⇒ じゃあ最初から定額給付金で良いやろが。

・国民へのアピールとして、どうしても減税っていう言葉を使いたかった?
 ⇒ じゃあ時限付の定率減税で良かったやろが。

でも、こんな効率的なことしちゃいけませんよね。
だって、岸田文雄の目的は、日本の労働生産性を下げて、経済を疲弊させることですから。

もし、真剣に経済対策として今回の制度を決めてたとしたら、その方が尚更頭悪いです。
だって、これで経済が上向く要素ゼロだもん。

人気取りなら別に定額給付金で良かったのに。
誰も「減税」って言葉になんか、こだわってないから。
そもそも、お前は「増税」っていう言葉を回避するために、社会保険料を上げまくっとるやろが。
(国民はとっくにそんな言葉遊びから卒業してんだよ、ボケが)

しかしまぁ、こういうときのために、死ぬ程批判を浴びながらもせっかくマイナンバーと口座を多くの国民に紐付けさせたのに、定額給付金とせずに定額減税にしちゃう判断はさすが。(笑)
お勉強しかしてきてないから、とにかく応用が効かないのかな?

ある意味、賃上げ目標は達成するかもね。
ベースアップとしてではなく、日本全体で超絶ムダな業務のオンパレードによる残業代上乗せによって。

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プロフィール

Author:たみおと
36歳にして社内SEに転職しました。
ベンダーSE・社内SEどちらの方が記事を読んでも、ご参考になる体験談をUPしていきたいと思っていますので、宜しくお願い致します。

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