軽減税率対応の基本的なシステム改修方針

軽減税率の対象品目について、ついに与党で合意にこぎつけられそうな情勢になってきました。
またいつものように施行ギリギリにならないと決まらないのかと思いきや、今回は割と早めに決まりそうでなによりです。

対象品目は、生鮮食品と加工食品全てになります。
この中には、菓子・飲料も含まれます。

このため、食品のみを扱う卸・小売店などは、税率マスタの変更のみでシステム改修は基本的に不要となります。
ただし、食品に加えて暫定税率対象外の品目も扱っている場合は、下記のような改修が必要です。

まず、現行の「税率マスタ」を拡張し、「商品カテゴリ別税率マスタ」とします。
こうすることで、暫定税率対象品目のみ8%、対象外品目は10%という設定が可能です。

この対応により、今後、対象品目が二転三転しても、マスタ設定変更のみで対応できます。
また、暫定税率が廃止されても、全て税率を10%に設定すれば対応可能です。

当然、消費税額計算処理も、商品カテゴリ別に税率を取得して計算するように変更が必要です。
処理件数が多い場合は性能劣化が予想されるので、性能試験を合わせて行っておくと安心でしょう。

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1つ懸念点を挙げると、消費税計算単位をどうするかを、ユーザーと決めなくてはなりません。
流通業では、消費税額の計算単位を、
 ①伝票単位
   伝票の販売金額合計より消費税額を一括で算出する方法
 ②伝票明細単位
   伝票明細の販売金額より消費税額を算出し、それを伝票ごと合計して消費税額とする方法
のいずれかの方法で行います。

このうち、問題となるのは①のケースです。
1伝票内に10%の商品と8%の商品が混在している場合、伝票単位で税額を一括計算することは不可能です。

このため、下記のような対応が必要だと考えられます。
 
(1)伝票単位に消費税額を計算する運用を止め、全て伝票明細単位に税額を計算するようにルール変更する。
  ⇒ これは各得意先・仕入先とも交渉が必要です。

(2)10%と8%の商品が混在しないよう、伝票を分割して入力する。(または、自動的に分割する)
  ⇒ EOSで受注データを受信している場合は、勝手に伝票を分割するわけにはいきませんので、
    一旦エラーとして得意先に確認する等の運用になります。

(3)10%の明細と8%の明細の販売金額合計をそれぞれ算出し、消費税額を別々に一括計算した後に税額を合計する。
  ⇒ ただし、法的に問題無いかは、今後の国の指針を確認しなければなりません。

一応パッと思いつくのはこんなものですが、、、比較的現実的なのは(1)でしょうか。
後は、各ユーザー企業ごとにルールを決めると思いますので、打ち合わせして改修方針を検討して下さい。

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プロフィール

Author:たみおと
36歳にして社内SEに転職しました。
ベンダーSE・社内SEどちらの方が記事を読んでも、ご参考になる体験談をUPしていきたいと思っていますので、宜しくお願い致します。

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