非正規社員がついに4割超え

一昨日に厚労省より発表された調査結果より、非正規雇用者がついに総労働人口の4割を超えたそうです。

安倍政権としては、規制緩和や派遣法改正により、非正規雇用を増やす政策を推進していますので、この数字はある意味当然だと思います。

一応、名目上は「多様な働き方ができるようにする」というのが、就業者にとっての非正規雇用のメリットであることになっています。
しかし、雇用する企業側からするとそんなことはどうでも良く、社員を非正規に切り替えていくのはあくまで「人件費節約」が目的です。

企業の利益構造を改善していくには、「固定費の変動費化」が重要なテーマの一つとなります。
例えば、自社の特定の業務を外部委託(アウトソーシング)することで、その業務に従事していた正社員をリストラすることも、固定費の変動費化になり得ます。
そして、正社員として雇用する人数を抑制し、代わりに派遣社員や契約社員でその分を補うことも、やはり固定費を抑える効果があります。

正社員として雇用する場合、一人を雇うだけでも企業にとっては多大な投資となりますが、それよりも一番の縛りはやはり「簡単には解雇できない」社員を抱えることになる、という点でしょう。

日本では、正社員を解雇する場合の解雇要件は非常に厳しく定められており、「能力が低い」や「不真面目」といった程度では解雇できません。
また、下手をすると不当解雇として訴えられる可能性もあります。
解雇以外の手段としては「希望退職を募る」という方法がありますが、以前の記事でも書いた通り、有能で会社に残ってほしい人から希望退職に応募してきてしまうリスクがあります。

従って、企業の業績や経営方針に応じて気軽に人員数を増減できる非正規雇用者は、企業にとってはまさにうってつけなのです。
また、正社員への給与と比較して、派遣会社などに支払う金額が低いことも、企業にとってはウレシイところです。

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一方で、就業者にとってのメリットは、厚労省のアンケートから、
 ・自分に都合の良い時間に働ける(37・9%)
 ・家計の補助、学費等を得たい(30・6%)
が多かったようです。

まさに多様な働き方と言えますが、このような働き方ができる人は、基本的に夫などのメインの世帯収入源がある上で、家計を補助するためにパートタイマーで働く人が多いように思えます。
しかし、非正規雇用者の中には、自分自身の収入=世帯収入だという人も多いはずです。
契約更新の度に職を失う不安を抱えている人達の中で、上記のような前向きなアンケート回答をした人は少ないのではないでしょうか。

これまでは、一度非正規雇用になってしまうと中々正社員になれない、というのが通説でした。
ただ、現在は日本全体としては人手不足の状態で、かつ東京オリンピックが終わるまでは恐らくこの状態が続くと思われます。
なので、今現在非正規雇用として働いており、かつ同じ職場で働く正社員とほぼ変わらない経験・能力を持っている人達にとっては、もしかするとこれから2~3年以内が、正社員になれるラストチャンスかもしれません。。。

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Author:たみおと
36歳にして社内SEに転職しました。
ベンダーSE・社内SEどちらの方が記事を読んでも、ご参考になる体験談をUPしていきたいと思っていますので、宜しくお願い致します。

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