もうすぐ特定労働者派遣事業の経過措置が終了します

2015年9月30日に施行された改正労働者派遣法。

※関連記事はコチラ。
  「小規模ITベンダーを襲う改正派遣法」

中小事業者にとって最もインパクトの大きい改正内容は、「届出制」⇒「許可制」への一本化でした。
この「許可制」への移行については、施行から3年間は経過措置されてきましたが、早いものであれから3年が経とうとし、ついに2018年9月29日をもって経過措置は終了となります。

なので、2018年9月30日以降も特定労働者派遣事業を行うには、必ず許可を取得する必要があります。
が、ここで問題になるのは、当ブログでも何度か取り上げてきた「資産要件」を、小規模事業者が満たせるかどうかです。

一応、派遣人数が10人以下の零細事業者については配慮措置が設けられており、かなり低いハードルで許可が受けられるようにはなっています。
その代わり、事業所が1つしか無いという制限付ですが。

一方、上記の配慮措置が適用されない事業者については、
 ①1事業所につき、純資産が2,000万円以上
 ②負債が、①×7倍以下
 ③1事業所につき、預金が1,500万円以上あること

ということが許可要件となっています。

特に、事業所数に応じてハードルが上がる①・③を満たすのが、キツイところでしょう。


スポンサーリンク


この3年間の間に、
 ・事業規模を縮小して、配慮措置を受けられるようにした
 ・増資や借入により、資産額・預金額を増やした
といった対策ができた事業者はいいんですが、恐らく何もできなかった会社が大半でしょう。

まだ、実際に9月30日を迎えてみないとなんとも言えませんが、相当数の事業者が許可を受けられないのではないかと思われます。
まぁ、中小企業は上場していない会社が殆どですから、決算書を粉飾するという手もあるかもしれませんが。
あるいは、決算時のみ短期借入して、資産要件と預金要件を一時的に満たすという方法をとるかもしれません。

いずれにせよ、プログラマーやSEを派遣している中小ITベンダーが相当数許可を受けられない事態になった場合、IT業界、とりわけSI業界全体への影響は避けられません。
そして、その影響は、ITゼネコンの上流に位置する企業ほど大きくなります。

でも、何度も言ってきましたが、日本のSI業界というのは異常な業界なのです。

クラウドやパッケージが充実してSI市場自体がどんどん縮小していく中ですら、数十年前からのやり方を一切変えず、未だに下請けへの丸投げ時や多重派遣時に発生するピンハネで稼いでいるのです。

最上流に位置する大手SIerは、技術者の調達が下請けからできなくなったところで、下請けを切ってでも自分達は生き残る気マンマンです。
これまで、パートナーなんていう言い方をして、下請けじゃない感を醸成していたのにですよ。(笑)

でも、これによって多重下請け構造が崩壊し、大手SIerが自社の社員のみで開発を行うようになっていけば、ある意味健全な業界になるとも言えます。
(製造工程ぐらいは、オフショアで外注するかもしれませんが)

現在社内SEとして調達を行う立場の人間として言わせてもらうと、人身売買のみで成立している中小ベンダーが淘汰され、真にサービスや技術力のみで勝負するベンダーのみが生き残っていくような業界になってほしいです。

我々としても、変なベンダーに発注してしまうリスクが減るなど、恩恵が大きいですしね。

還元率の高いポイントサイトで、ハイペースでポイントが貯まります ポイントサイトのポイントインカム

獲得ポイントの高いアンケートサイトで、効率的にポイントが貯められます infoQ新規会員登録

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Author:たみおと
36歳にして社内SEに転職しました。
ベンダーSE・社内SEどちらの方が記事を読んでも、ご参考になる体験談をUPしていきたいと思っていますので、宜しくお願い致します。

検索フォーム
ブログランキング
よろしければ、ポチっと一押しお願いします。m(__)m

ブログランキング・にほんブログ村へ
カテゴリ
よく読まれている記事
最新記事
おすすめ書籍
[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

なぜ、システム開発は必ずモメるのか? [ 細川義洋 ]
価格:2160円(税込、送料無料) (2016/11/7時点)



[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

絵で見てわかる RPAの仕組み (絵で見てわかる) [ 西村 泰洋 ]
価格:2786円(税込、送料無料) (2018/7/30時点)



月別アーカイブ
リンク