ITベンダーにとって戦々恐々の改正派遣法がスタートしました

改正派遣法によるITベンダーへの影響については、以前UPした記事で書きました。

9月30日より、ついにその改正派遣法が施行となりました。

ITベンダーではありませんが、厚労省より事業停止命令を受けた人材派遣会社が早くも出てきています。
今後、ITベンダーでも見せしめに事業停止に追い込まれる会社が出てくるのではないかと思われます。

現在、私はITベンダーにいないので、中小のITベンダーが具体的に内部でどのような対策を行っているかは知る由もありません。
ですが、昔から問題視されてきた、「偽装請負」と「多重派遣」を改正派遣法の施行下でもどのように脱法していくのか、大手SIerの動向も含めて非常に興味があります。


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例えば、偽装請負でよく採用される「SES契約」

私が転職直前まで常駐していた大手SIerでは、1年に1回、内部監査として偽装請負のチェックが行われていました。

まず、SES契約で常駐している各会社のリーダークラスの人達が、内部監査室の人に呼ばれます。
そして、別室で1人ずつに対して行われる質問に対し、法令順守を意識しながら回答していきます。

内容は、「SES契約なのに指揮命令をSIer社員から行っていないか?」などです。

事前に想定問答集などもありましたし、対象も基本的にリーダークラスのみなので、虚偽の内容を回答するのはそれほど難しいことではありませんでした。

しかし、これが内部監査に留まらず、今後公的機関の外部監査を受けた場合はどうでしょう?
対象がリーダー配下のメンバーから無作為に抽出され、かつ嘘をつけない人がその中に含まれるケースも往々にしてあるでしょう。
そうすると、あっさりと違法状態がバレてしまいます。

もちろん、見せしめが大手SIerにまで及ぶことは無いかもしれませんが。。。


あと、特定労働者派遣が許可制に変更になりました。

資産要件などを満たす必要がありますが、3年間の経過措置がとられています。
このため、今すぐ許可を受けられなくても、少なくても3年間は事業をそのまま継続できます。

資産要件を満たせない中小零細のベンダーについて、特定労働者派遣の許可を受けられず、廃業に追い込まれる会社が出てくることが危惧されていました。
ですが、3年間はとりあえず事業継続ができるということで、IT業界全体で要員の調達が困難になる事態は、当面は回避できそうです。


今後も、ITベンダーの動向を注視していきたいと思います。
また、前の会社の同僚から何か情報が入手できたら、そちらもUPしていこうと思います。

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プロフィール

Author:たみおと
36歳にして社内SEに転職しました。
ベンダーSE・社内SEどちらの方が記事を読んでも、ご参考になる体験談をUPしていきたいと思っていますので、宜しくお願い致します。

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