官公庁DX、現場の意識改革は遠い未来か

菅内閣において、官公庁のデジタルシフト&DXの方針が打ち出されてから、早や半年。

河野大臣のリーダーシップのもと、とりあえずハンコによる承認は排除されつつあるようです。
正直なところ、この指示を受けた現場は、指示を骨抜きにして「やった感」だけ演出するものだと思っていました。
が、中々どうして、長年硬直化した組織にいる官僚たちも、やればできるんですね。

河野大臣がDXの旗振りをするようになって、意識改革も進んでいるのなら、日本の未来はそう悲観したものではないかも・・・と思いきや、やっぱりそうは問屋が卸しませんでした。(汗)

もうすぐ、日本でもコロナワクチンの接種が開始されることは周知の通り。
で、当然ワクチンを注射して終わりではなく、いつ・誰にワクチンを射ったのかを管理し、それによって「現時点で何人接種が終わっているのか」「逆算して、あと何人が残っているのか」を国や自治体が把握していかなければなりません。

でないと、ワクチン接種が予定通り進んでいるのか分かりませんし、下手すると同じ人に何度もワクチンを射ってしまう事故が起きるかもしれませんからね。



ということで、以下のようなシステムが必要となります。

①接種案内通知の通し番号と個人の紐づけを、マスタとして保持しておく
②注射を行った医師や看護師(または事務アシスタント)に、①の通し番号をもとに誰に注射したのかを入力してもらう
  (通し番号をQRコード化し、それをスキャンする方式でも良い)
③入力してもらった情報を蓄積し、政府や自治体がリアルタイムに集計できる


①については、住基ネットやマイナンバーと連携できるなら、郵送物との紐づけなど本来必要ありません。
が、現状だと住基ネットやマイナンバーは全然使い物になりませんから、こういうやり方しか無いでしょう。

が、一昨日TBSで放送された報道特集にて、厚労省から各市区町村に対して、「開発費は国が出すから、ワクチン接種完了者を記録するシステムを各自治体で構築するように」というお達しがあったことが報道されました。

コロナ禍当初のPCR陽性者集計の頃のように、紙とFAXで集計するという愚を冒さなかったことは、少しは成長を認めましょう。

しかし、なぜシステムを自治体ごとに別々に作らせようとするのか。

そんなことしたら、国が人数を集計する際に、各自治体からいちいち情報を提供してもらわなければなりません。
ということは、それらが出揃うまで、国は全国の状況を把握できないことになり、リアルタイムに集計することができません。

そもそも、全国で同じ要件なのですから、システムは日本全国で1つあれば良いはず。
なのに、似たり寄ったりのシステムを自治体ごとに作らせるなど、税金の無駄遣いです。
さらに、官公庁DXで自治体ごとに独自仕様となっているシステム群を集約化していこうとしているのに、またもや独自システムを増やそうと言うのか。

結局、河野大臣がこれにストップをかけ、国としてシステムを1つ構築する方針を発表しました。
が、既に開発プロジェクトがスタートしている自治体もあることや、国の方針がまた覆るリスクがあることなどを理由に、独自システムの開発を継続している自治体もあります。

あぁ・・・またもや収集がつなかい事態に。。。(呆)

結局、官僚の意識など何も変わっていなかったということですね。
システム構築は面倒だから自治体に丸投げし、自分たちは数字の集計だけやれば良いとでも思っていたのでしょうか。

そういう無責任で主体性の無い仕事への取組み方が、今日の日本のIT化遅れという惨状を招いていることを、いい加減に認識してほしいものです。

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歩みの早い人に合わせる欧米&中国、歩みの遅い人に合わせる日本

今日のYahooニュースの記事にて。

高齢者にスマホ3000台を無償貸与、渋谷区が9月開始へ オンライン健康相談にも

これは渋谷区が計画している取組みで、高齢者のITリテラシーを高めることが狙いだそう。
ただ、コメント欄を見てみると、結構批判的なものが多い・・・

確かに、スマホを使ったことがない高齢者にスマホを渡しても、どうせ上手く使えないだろう・・・というのは同意です。
しかし、正直なところ、もうそんなことを言っている場合ではないことも事実です。

今までの日本は、基本的にどんな場面においても、「歩みが一番遅い人に合わせて物事を進める」というスタンスが多く見られました。
それは、行政サービスに限らず、例えば学校教育の場なんかでもそうです。
運動会の徒競走で、最後に手をつないでみんなでゴールするなんていうのは、その最たるものでしょう。
ある意味、日本人の気質と言えるかもしれません。

反対に、欧米や中国は、程度の差こそありますが、「歩みが一番早い人に合わせて物事を進める」というスタンスを取ってきました。

つまり、今日の日本と他国の国力差は、このスタンスの違いによるものが大きいと考えています。
日本が遅い人に合わせてノロノロ進んでいる間に、他国はついて来れない人を切り捨てながらどんどん前進しているわけですから、そりゃ差がつきますよね。

ただ、切り捨てると言っても、当然そこの国民も自分たちが切り捨てられるわけにはいきませんから、速いスピードに必死についていこうとします。
結果、トップグループに入れないまでも、そこそこついていけるようになるので、大部分の国民は不自由なく生活ができている・・・という状況です。

日本のスタンスは、一見親切ではあるものの、逆にどんどん先に進みたい人の歩みまで遅くしてしまうことになり、国全体として見ると合理的とは言い難いです。
(もちろん、本来人間としてこういう生活を送りたいものですが)



話を渋谷区の件に戻しましょう。
行政サービスについては、もうとっくにネット手続きが主流になっていないとダメなんですが、日本では未だに郵送・FAX・電話が主流です。

もちろん、役所側もITに疎く、デジタル化の推進を怠ってきた経緯はあるものの、ITリテラシーが極端に低い高齢者層に配慮してきた背景もあるかと思います。
結果として、スマホを使うことに抵抗が無い若年層も郵送・FAX・電話で各種手続きを行うことを余儀なくされ、高度な行政サービスを受けることができないでいます。

現在、コロナ禍第3波において、保健所の業務がひっ迫している事例がよくニュースになっています。
が、これがもし、デジタル化されていたらどうか。

例えば、検査陽性者に対して、保健所の職員が毎日3回ずつ安否確認の電話をする、という業務があります。
ですが、普通に考えれば、こんなものはWEBで安否入力フォームを作って、陽性者自身に1日数回登録してもらえば良いはずです。
で、職員側は決まった時刻に回答データを抽出し、その中で未回答の人に対してのみ電話やメールで直接安否を確認すれば、業務量は一気に削減できます。

私が仕組みを作るとしたら、まずクラウドのアプリ構築サービスを使ってWEBフォームを作ります。
そして、回答データ抽出と未回答者の特定、及び未回答者へのメール配信を、RPAで自動化。
メールにも返信が無かった人に対してのみ、職員の方が電話で直接安否確認する・・・というやり方を提案します。

高齢者はスマホが使えないからだとか、入力フォームのアクセス方法や入力方法が分からないから、という理由で現在のように人海戦術を取っているのだとしたら、こんなに非効率なことはありません。

官公庁でDXを進めるということは、当然行政サービスの利用者である国民にも一定以上のITリテラシーが要求されるということです。
IT化で世界に少しでも追いつこうとするならば、残念ながら歩みの遅い人は切り捨てながらでも、先に進むしかありません。

スマホ料金値下げ圧力に応える形で、ドコモのahamoを始めとする各社のプランが発表されましたが、周知の通りどれもこれもネット手続きが前提です。
つまりは、消費者側に価格面での恩恵を提供しようとする場合は、ネット手続きできないような人は切り捨てていく必要があるということ。
店舗手続きを前提にしてしまうと、その人件費をどうしても価格に転嫁せざるを得ませんからね。

行政サービスだけでなく、民間企業の提供するサービスも、今後こういったスタンスのものは増えていくでしょう。
高齢者たちは、これに必死でついてこない限り、最新の優れたサービスを受けることができなくなります。

冒頭の渋谷区の取り組みも、ある意味役所業務の合理化を見据えたものだと思われますが・・・
ここで高齢者から反発が相次いで計画を取り下げるようなことになったら、恐らく官公庁DXはさらに暗礁に乗り上げることになり、数年後も郵送・FAX・電話が主流のままになりそうです。

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老害森の大失言により、東京五輪は中止しても開催しても批判確実に

ホントにこのジジイの失言癖は治らないですね。

万歩譲って、女性蔑視の考え方を持っているのはまだ良いとしても、それを公の場で発言しようと思う神経が分からん。
喫煙所で雑談してるのとは訳が違うってんだよ。

後先考えずに、思ったことをポンポン口に出す人間を真の意味で馬鹿って言うんだよ。

女性理事の比率を40%にするっていう数値目標を掲げることは、正直ナンセンスだと思っていました。
本来、優秀な人ならば、男性・女性に関わらず登用すれば良いだけです。
結果的に比率がどうなろうと些細な事。

しかし、日本社会は老害、それも糞ジジイどもが権力を牛耳ってます。
こいつらは完全に女性を下に見ていますから、絶対女性を登用しようとしないでしょう。
と考えると、確かに数値目標を掲げてでも強制的に女性理事を増やすようにしないと、いつまで経っても女性登用は前進しないでしょうね。

日本にとって本当に不要なのは、女性ではありません。
あらゆる場面において真っ先に排除すべきなのは、老害です。



さて、今回の森失言によって、東京五輪は最悪の状況になることが確定しました。

一応、失言が無かったとしても、コロナ禍によって開催の是非や、開催できても無観客とすることなど、元々最悪の状況ではありました。
ただ、仮に東京五輪を中止する判断をしたとしても、世界からは恐らく共感や同情も多く得られたことでしょう。
なので、東京五輪後のアフターコロナにおいても、日本のイメージは損なわれることなく、観光にも好影響が見込まれたのではないかと推測されます。

しかし、たった一人の軽口で、しかもその後およそ謝罪とも思えない謝罪会見を行ったことで、世界から見た日本のイメージは、もはや地に堕ちました。

心からの謝罪を行い、すぐに辞任していれば、まだ傷口は浅くて済んだはず。
しかし、そのまま会長職を続投し、政府やJOCも辞任を要求しないと表明したことから、森一人の発言が日本全体の考え方のように世界にとらえられてしまいました。

この先海外やIOCからの批判にさらされ続けるため、どっちみち辞任することになるのは想像に難くありません。
この場合、自身の発言を悔い改めて辞任するのではなく、批判の的になったから辞任する流れになるので、辞めたところでイメージは一ミリも回復しません。
政府は何としても五輪を開催しようとしていますが、森の辞任時期が先延ばしになればなるほど、逆に東京五輪の開催が遠のいていくことが分からないんでしょうか。

これで、性差別が根深い国だというイメージが付いたため、海外からも五輪を中止しろという世論が高まることでしょう。
コロナ禍によって五輪を中止するのではなく、そもそも開催ホスト国に値しない国だから中止する、という流れになります。
このため、五輪を中止しても、海外から共感や同情を得られることは無くなり、アフターコロナのインバウンドにも悪影響が出ることは必至。

組織委員会会長として7年間頑張ってきた・・・と自負しているようですが、それを自分自身で一瞬にして全てぶち壊しにし、尚且つ爪痕まで残すとは、全く何がしたいんだか。

まさに、老害が老害たるゆえんですね。

こりゃ、見事に日本は堕ちるところまで堕ちたな。
マジで良かった、子供作らなくて。
(こういった事件が起こる度に、確信が色濃くなっていく)

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プロフィール

Author:たみおと
36歳にして社内SEに転職しました。
ベンダーSE・社内SEどちらの方が記事を読んでも、ご参考になる体験談をUPしていきたいと思っていますので、宜しくお願い致します。

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