もうすぐ特定労働者派遣事業の経過措置が終了します

2015年9月30日に施行された改正労働者派遣法。

※関連記事はコチラ。
  「小規模ITベンダーを襲う改正派遣法」

中小事業者にとって最もインパクトの大きい改正内容は、「届出制」⇒「許可制」への一本化でした。
この「許可制」への移行については、施行から3年間は経過措置されてきましたが、早いものであれから3年が経とうとし、ついに2018年9月29日をもって経過措置は終了となります。

なので、2018年9月30日以降も特定労働者派遣事業を行うには、必ず許可を取得する必要があります。
が、ここで問題になるのは、当ブログでも何度か取り上げてきた「資産要件」を、小規模事業者が満たせるかどうかです。

一応、派遣人数が10人以下の零細事業者については配慮措置が設けられており、かなり低いハードルで許可が受けられるようにはなっています。
その代わり、事業所が1つしか無いという制限付ですが。

一方、上記の配慮措置が適用されない事業者については、
 ①1事業所につき、純資産が2,000万円以上
 ②負債が、①×7倍以下
 ③1事業所につき、預金が1,500万円以上あること

ということが許可要件となっています。

特に、事業所数に応じてハードルが上がる①・③を満たすのが、キツイところでしょう。


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この3年間の間に、
 ・事業規模を縮小して、配慮措置を受けられるようにした
 ・増資や借入により、資産額・預金額を増やした
といった対策ができた事業者はいいんですが、恐らく何もできなかった会社が大半でしょう。

まだ、実際に9月30日を迎えてみないとなんとも言えませんが、相当数の事業者が許可を受けられないのではないかと思われます。
まぁ、中小企業は上場していない会社が殆どですから、決算書を粉飾するという手もあるかもしれませんが。
あるいは、決算時のみ短期借入して、資産要件と預金要件を一時的に満たすという方法をとるかもしれません。

いずれにせよ、プログラマーやSEを派遣している中小ITベンダーが相当数許可を受けられない事態になった場合、IT業界、とりわけSI業界全体への影響は避けられません。
そして、その影響は、ITゼネコンの上流に位置する企業ほど大きくなります。

でも、何度も言ってきましたが、日本のSI業界というのは異常な業界なのです。

クラウドやパッケージが充実してSI市場自体がどんどん縮小していく中ですら、数十年前からのやり方を一切変えず、未だに下請けへの丸投げ時や多重派遣時に発生するピンハネで稼いでいるのです。

最上流に位置する大手SIerは、技術者の調達が下請けからできなくなったところで、下請けを切ってでも自分達は生き残る気マンマンです。
これまで、パートナーなんていう言い方をして、下請けじゃない感を醸成していたのにですよ。(笑)

でも、これによって多重下請け構造が崩壊し、大手SIerが自社の社員のみで開発を行うようになっていけば、ある意味健全な業界になるとも言えます。
(製造工程ぐらいは、オフショアで外注するかもしれませんが)

現在社内SEとして調達を行う立場の人間として言わせてもらうと、人身売買のみで成立している中小ベンダーが淘汰され、真にサービスや技術力のみで勝負するベンダーのみが生き残っていくような業界になってほしいです。

我々としても、変なベンダーに発注してしまうリスクが減るなど、恩恵が大きいですしね。

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部長から一気に平社員に降格した人

当社営業部門における年功序列を一切排除した人事について、ブログでも取り上げてきました。

※関連記事はコチラ。
  「まさかの3階級特進!!」

当期開始時に平社員から一気に部長に任命された人もおり、超成果主義的人事は当期も健在です。

この人の上司としては、元々課長さんも次長さんもいました。
多分、次長さんたちも、エスカレーターで次の部長には自分がなるんだろうと期待していたと思いますが・・・
まさかまさかの、部下がある日突然自分の上司になってしまうという普通の会社では考えられないことが、うちの会社ではしばしば起こります。

うちの会社の営業部門では、中途半端に出世しても全く気が抜けず、その先は約束されたものではありません。

ちなみに、ここまでは当社の極端人事が良い方向(?)に働いた例でした。

で、ここからが今回の本題。
話は、第1四半期が終わり、第2四半期が始まる頃に発令された人事異動になります。

ここで、ある人事が皆の目を引きました。

「営業XX部B部長、営業本部付社員に降格」

まさかの、逆3階級特進。(汗)
この人にいったい何があったのでしょう。

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一応、いくつか思い当たるフシはあります。

1.部下に高圧的な態度をとる

私は、直接的にこの人が部下を叱責しているような場面に遭遇したことはありません。
が、以前こんなことがありました。

ある日、このB部長から、うちのS課長の携帯に一本の電話がかかってきました。
課長は不在な上、自席に携帯を置いたままどこかにいってしまっていたので、私が代わりに電話を取りました。

私:「代わりに出ました、たみおとです。」
B部長:「Bだけど。Sはいないのか。」
私:「今不在です。」
B部長:「じゃあSにヘラヘラすんなって言っとけ。」(ヤンキー口調で)
私:「・・・え?あ、はい。分かりました。。。」
ガチャ。ツー、ツー・・・

唐突すぎて、何が何やら訳が分からず。。。(汗)
S課長がTV会議とかで、B部長に粗相でもしたのかと。
経緯が何も分からないので否定することもできず、とりあえずS課長にそのまま伝えることにしました。

S課長:「え?!何のこと?B部長となんか話したこともないんだけど。。。」(汗)

S課長も訳が分からず、とりあえず恐る恐るB部長に電話してみることに・・・
すると、なぜか途中から談笑になり、和やかな感じで電話は終了。
何がどうなってるんだ?

S課長:「間違い電話だって。同じ苗字の自分の部下に電話したつもりだったみたい。」(苦笑)

あーなるほどなるほど。
ただの濡れ衣だったってことね、めでたしめでたし・・・

とはなりませんよね。

いつも自分の部下に、あんなチンピラみたいな言い方してんのかよ。(呆)
完全にパワハラだろう。

この一件で、B部長の普段の振る舞いの一端を見たようでした。


2.間違えて違う日に出張

いや、わざとじゃないんですけどね。(笑)

B部長がある地方の顧客のところに訪問する際、1泊2日の日程で出張したときの話です。
出張から帰ってきた翌日、会長がB部長を激しく叱責していました。

盗み聞きしてみた結果、叱責の原因はB部長が先方とのアポ日を間違えていたこと

なので、出張して訪問するも、アポ無しで追い返されてそのまま東京に戻ってくるハメに。
かかった経費は、交通費・ホテル代+出張手当で5万円強
さらに、出張していた2日間はロクに仕事ができていませんから、その間の人件費もムダ遣い。

給料払ってる側からしたら、そりゃ怒るわ。

ただの旅行と殆ど何も変わないんだもん。(苦笑)
というか、営業部長にもなって、なぜそこを間違うかね。

部下からの評判が良くないというのも会長の耳に入っていたかもしれませんから、今思えばこれがダメ押しになったのかもしれません。
※自身のスケジュール管理すらまともにできていないのに、部下が管理できるわけがない、と。


そんなこんなで、まさに営業部門の出世競争は、まさに一寸先が天国と地獄のどちらに転ぶか分かりません。
予算達成度がちょっと低いぐらいでは降格しても1階級程度で済みますが、ここにパワハラや非常識なミスが重なると、部長クラスであっても一気に平社員まで堕ちる罠がそこかしこにあります。

信じられますか?
役員まで、もうあと一歩のところまで出世したのにですよ?(汗)

外野からこの人間模様を見ている分には非常にスリリングで面白い過激人事なんですが、当事者である営業部門の人達はどう捉えてるんでしょうね。

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今回の災害でキャッシュレス普及は再考の余地あり

近年、海外で急速に電子マネー化が加速しています。
とりわけ、中国では、店舗に現金のレジ自体が存在しない街もあるなど、現金がむしろ不要な社会になりつつあります。

日本においても、QRコードによるキャッシュレス化が少しずつ広まりつつありますが、そのスピードは海外とは比較にならないほど遅く、まだまだ現金主義の社会であると言えます。

キャッシュレス推進派の人たちからすると、こうした状況は大変もどかしいのでしょう。
「現金決済という非効率なやり方を廃止し、日本でもキャッシュレス化をもっと促進するべき」との意見が日に日に多くなっています。

しかし、今回の北海道震災による大規模停電で、日本のキャッシュレス普及は後退したのではないでしょうか。

昨日のYahooニュースに、こんな記事がありました。


「災害時に弱いキャッシュレス社会、現金が重要に。セイコーマートの事例より」
https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20180908-00096089

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私も近年のキャッシュレス化には疑問を持っていましたが、同じように考える人がいたようです。

結局、スマホにしろバーコードリーダーにしろ、動力は電気なわけですから、電気がなければ何もできません。
このため、今回の震災のように停電が起きてしまうと、必要なものを何も買えない・何も売れない事態が起きてしまうのです。

スマホは元々バッテリーの消費が激しく、充電ができない環境になるとただの板と化します。
災害時は、連絡を取り合ったり情報収集したりするのにスマホを頻繁に使用しますから、さらにバッテリー切れは早まります。

また、仮に自家発電などで充電ができたとしても、電波が繋がらなければ、やはりただの板です。
建物が崩壊したり、地形が変わることによって障害物が多くなることで電波が繋がりにくくなることもあるでしょうし、基地局が崩壊や停電すると、電波の送受信ができなくなります。

結局のところ、キャッシュレス化が普及するには「電力&電波のインフラが安定していること」が大前提にあるわけです。
でも、そんな場所は、少なくとも日本列島には存在しません。

日本は火山大国ですから、地震も頻発しますし、火山活動もあります。
また、近年は環境破壊の影響からか、勢力の強い台風が大量に発生したり、ゲリラ豪雨による洪水が発生したりと、年がら年中災害だらけの国になりつつあります。

そんな中、キャッシュレス化により現金を持たない生活が当たり前になったとすると、災害時に最悪の状態に陥る可能性があります。

もちろん、電力・電波さえ確保されれば、避難時に財布を持ち出さなくてもスマホだけ持って逃げれば良くなりますから、メリットもあります。
が、このメリットをノーリスクで享受するためには、どんな災害が起きても電力・電波が止まることはないというインフラが構築されるのを待つしかありません。

どんなに優れたサービスやソフトも、その土台になるハードが盤石であってこそ活きるものです。
日本ではガラパゴス化が批判される傾向がありますが、私は何でもかんでも海外のものを取り入れればいいとは思いません。
ガラパゴス化している理由は、日本の国土や民族性に合わせた形で進化しているからとも言えるからです。

キャッシュレス化も含め、新しいサービスについては、ただ単に「世間で流行っているから・便利だから」という理由だけで取り入れるのは危険な考え方かもしれません。
「自分は今日本という災害大国に住んでいる」という観点で、必要なものなのかどうかを十分に吟味した方が良いでしょう。

災害時の基本として、「自分の身は自分で守るしかない」のです。
それは、避難後の当面の生活も視野に入れて、自己責任で考えていくべきです。

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プロフィール

Author:たみおと
36歳にして社内SEに転職しました。
ベンダーSE・社内SEどちらの方が記事を読んでも、ご参考になる体験談をUPしていきたいと思っていますので、宜しくお願い致します。

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