素人集団だということを公言するシステム部門に物申す

いつも読んでいる日経ITProの連載『木村岳史の極言暴論!』にて・・・
10月31日に掲載されたのは、こんな見出しの記事でした。

「我々は素人」と開き直るIT部門に聞く、では何のプロなのか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/463805/102700111/

本当にこんなことを言うIT部門がいるのでしょうか?
私がベンダーSEだった頃は、こんなことを言う客はいなかったので、きっと少数派だろうと信じたいですが。。。

しかし、今や社内SEとなった立場から言わせてもらうと、この発言をした人は自ら恥を晒していることに気付かなかったのか?と思ってしまいます。
だって、「自分達は会社のお荷物だ」と公言しているに等しいんですよ?

ただでさえ、システム部門は近年、単に業務部門とベンダーの窓口にしかなっていないなどと揶揄され、その存在を経営陣や業務部門から疎まれる会社も増えています。
その劣勢を跳ね返す気概を見せるどころか、窓口役に甘んじていることには、他社のシステム部門のこととは言え、正直呆れます。

必死にIT職人としての職務を全うしようとしているシステム部門ですら存在の危機に陥っている中、こういうスタンスのシステム部門の人達は、近い将来きっと居場所を失うことでしょう。

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ベンダー独自の製品やサービスの詳細について、顧客であるシステム部門の担当者が精通しているわけはありません。
なので、ベンダーの助言も得ながら、自社の方針に合致したカスタマイズや設定を考えていく・・・というのなら問題は無く、まさにシステム部門の仕事だと思います。

今回の掲載記事のケースで問題だと思っているのは、システム部長が「我々は素人だから」と開き直り、ベンダーに完全に丸投げしていることです。
つまり、自社の経営方針をベンダーに理解してもらい、ベンダーにカスタマイズ案や設定案を提案させ、そしてこの間自分達は何も考えない・・・

確かに、これだとシステム部門って要らなくね?

だって、ベンダーへの発注作業以外、何もしてないんだから。
「いやいや、業務部門への説明も行っている」という反論もあるかもしれませんが、「素人」であるシステム部門に説明してもらうより、プロであるベンダーに説明してもらう方が、業務部門の人も理解が進むのではないでしょうか。

繰り返しになりますが、システム部門の役割は、自社の経営方針はもちろんベンダーが提供する製品やサービスを理解し、それらをどのように活用すれば全社の業務改革・業務改善につながるかを考えることです。
その間、ITに疎い業務部門と実務に疎いベンダー間の通訳も行う必要があり、実務とITの双方の知識・ノウハウが要求される、高度な仕事なのです。
(まぁ、経営者や業務部門には、あまりその苦労は理解されませんけど・・・)

ただ、私が所属しているシステム部門も、実は私が入社するまではベンダーへの発注係に近い状態でした。
さすがに、「我々は素人だ!」と発言しそうな人はいませんでしたが、、、

今では見違えるように良くなりましたが、未だに過去の悪いイメージを中々払拭できず、システム部長・課長は経営陣や他部門からあまり良く思われていません。

それほど、「ベンダーへの発注業務」しかやっていない(またはそう思われている)システム部門というのは、イメージが悪いのです。

冒頭の発言をしたシステム部長に言いたい。
このまま「素人」スタンスを抜け出せないと、本当にシステム部門は絶滅してしまいますよ!
(システム部門に対して変なイメージを定着させられると、こっちまでいい迷惑です)



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"ホワイト"なブラック企業を摘発する動き

電通社員の過労自殺問題を受けて、長時間労働を強いるブラック企業への世論の批判は強まっています。

今回のケースで衝撃だったのは、世間一般の認識としてはホワイト企業という認識を持っていた企業が、実態はパワハラ・セクハラ・長時間労働が当たり前の超ブラック企業だったということです。

電通が3回も厚生労働省から受けてた「働きやすい企業」認定なんて、最近の魚群演出並みに信頼度が低いってことが明るみになっちゃいましたね。

今回の事件を受けて、「ホワイトを偽装したブラック企業」の摘発に向けて、全国の労働局が一斉に動き出したようです。

ホントに警察や役所は、問題が起きてからでないと行動してくれない輩ばっかりで辟易しますが、まぁそれでも問題が起きても何もしないよりはマシってところでしょうか。
もちろん、根絶やしにするまで彼らが継続して頑張るとは思えないので、世論の批判を受けてとりあえず見せしめをしておこうって感じでしょう。

ちなみに、私の会社の地方支店のいくつかにも、労働局の監査が入ったようです。
まぁ、うちの会社の場合は、全てのPCにIDリンクマネージャーを導入しているので、特に誰も心配はしていません。
だって、長時間労働させたくても強制的にPCがシャットダウンされてしまいますから、仕組みとして残業のしようがないですから。
(ログも全部残ってますし)

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ここで、いつものIT業界に話題を移し・・・

昨年10月に改正派遣法が施行された直後、このときもやはり悪質なITベンダーの何社かが見せしめのために監査を受け、業務停止命令を受けました。
で、それからというもの見せしめも一段落していたので、ITベンダーも胸をなでおろしてきて、「さあ安心して偽装請負や長時間労働をやってやろう」という矢先だったのではないかと思います。

ところが、今回の電通問題で、またも労働局が見せしめ監査に動きだしてしまい、悪質なITベンダーとしては「せっかくほとぼりが冷めてきたのに、余計なことしてくれやがって!」って感じでしょう。

前回の監査は派遣法改正後だったこともあり、二重派遣や偽装請負の摘発がメインでした。
それに対し、今回の監査はパワハラ・セクハラ・長時間労働の摘発がメインになり、かつ「偽装ホワイト企業」対策として監査内容も厳しくなることが予想されます。
(勤怠記録を偽装しても見破られる可能性があります)

今回の監査が大企業だけでなく中小企業まで手が回るのかは分かりませんが、今後の動向を注視していきたいと思います。

※関連記事はコチラ。
  電通新入社員の過労自殺問題について
  社内SEとワークライフバランス
  産業医面談を受けました

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転職前の会社の悪行 ~ 退職時に有給消化をさせない ~

今週、転職前の会社でお世話になった先輩と飲みに行きました。
その先輩も私が転職する2ヶ月前に転職しており、今はとてもやりがいがあって転職して大成功だったと、嬉々として語っていました。

そして、話は転職前の会社のことにも移り・・・
その先輩から色々と前の会社の悪行を教えてもらいました。
※その先輩は人事担当の人と仲がよく、裏話を沢山仕入れていたそうです。(笑)

さて、今回ご紹介する悪行は「退職時に有給消化をさせない」です。
コレ自体は割とポピュラーなやり口ですね。(笑)

で、前の会社では有給消化させないためにどんなことをやっていたかというと・・・


1.労基局にタレコミそうにない社員について

つまり、良い見方では「真面目」、悪い言い方をすると「バカ正直」なタイプの社員です。

このタイプの社員に対しては、上司はこのように説明します。

「当社規程では、連続して2週間以上休んだ場合に、それ以降は自動的に休職扱いになる。なので、2週間ごとに1日出勤するように。」

この規程は確かに就業規則に書かれていますが、あくまで欠勤が2週間以上連続した場合のことを指しています。
有給に関しては会社ごとではなく法律で定められている権利ですから、当然この規程には抵触しません。

しかし、そんなことまで考えが及ばなさそうな社員や、考えが及んでも泣き寝入りしてくれそうな社員に対しては、この規程を悪用して有給消化日数を1日でも減らそうと画策しているわけです。


2.親の職業が「JR職員」である社員について

逆パターンとして、その社員の親の職業が「JR職員」の場合は話は別です。
JRは有給消化に厳しいため、もし有給消化させないことが親に告げ口された場合、親が労基局に訴える可能性があります。

なので、JR職員を親に持つ社員が退職する際は、役員からその上司に、「あいつは親がJRだから、有給は全て使わせるように」という指示が出ていたそうです。(苦笑)

本当に胸糞モンのクソ会社ですね。(呆)
まぁ、そのクソ会社に私は11年もお世話になったわけですが・・・

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今一度、有給休暇制度をざっくり整理しておくと、

①有給付与日数は法律で定められている
②有給の時効は付与日から2年
③有給取得時に理由を伝える義務は無い
④有給を取得したかどうかを査定に反映することは禁止
⑤有給の買い取りは禁止
⑥有給取得を会社側は拒否できない
  ※例外として、繁忙の場合は取得時期をずらすことは可


退職時の有給消化時は⑥の規程が適用されます。

有給取得を会社側は拒否できませんので、「有給を連続40日間取得したい」と社員から請求があれば、必ず連続40日間の休暇を与えなければなりません。

もちろん、「2週間以上休んだら休職扱いになる」なんてことは嘘っぱちです。

「繁忙の場合は取得時期をずらすことは可」という記述が気になるところですが、退職しようとしている社員に対して「繁忙だから有給の時期をずらしてくれ」と要求すると、有給消化がしきれずに退職してしまう可能性があります。
これは当然禁止されており、退職時の有給消化に対しては、どれだけ繁忙でも会社側は取得時期をずらす要求をすることはできません。

このように、退職すると決めた際は、関連する法律の勉強をしておくことをお勧めします。
結局のところ、自分の身は自分で守るしかなく、法律の知識を頭に入れておくことはそのための武器になり得ます。

あと、上司との会話は可能な限り録音もしておくようにしましょう。
どんなに良くしてくれた上司だろうと、そのまた上の上司から理不尽な命令を受け、それに従わざるを得ないこともあります。

退職を決めるときに大事なことは、会社・上司を一切信用しないことです。
自分の身を守るために、そこは冷酷に徹しましょう。

※関連記事はコチラ。
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プロフィール

Author:たみおと
36歳にして社内SEに転職しました。
ベンダーSE・社内SEどちらの方が記事を読んでも、ご参考になる体験談をUPしていきたいと思っていますので、宜しくお願い致します。

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