ITベンダーのこれから

中小ブラック企業のいちSEに過ぎなかった私ごときが何を偉そうなことを、という感じが自分でもしますが、ベンダーSEと社内SEの両方の経験を踏まえ、独自に考察してみます。

皆さんそれぞれお考えをお持ちだと思いますが、あくまで私個人の予想ですので、話半分に読んでもらえると幸いです。




まず、一言で言うと、多くのITベンダーにとっては厳しい状況になると予想されます。
もちろん、前の会社も含めて、これまでも十分厳しい中を生き残ってきたと思いますが、さらに競争が激しくなるでしょう。

その理由として、以下のようなことが挙げられます。

1.クラウドを基盤とした各種サービスや、パッケージ製品が出揃ってきたこと
  もはや、一からシステムを開発する時代は終わりつつあります。

2.技術革新のスピードが、これまでに輪をかけて速くなったこと
  このスピードに追いついていけるのは、専門の技術研究部隊を持てる一部の企業のみです。

3.10月からの派遣法改正
  ちなみに、この記事を書いている本日、改正派遣法が成立しました。
  9月11日成立で、9月30日施行とは、結構ムチャクチャですね。(苦笑)

さらに詳細に見ていくと、こうなります。


1.クラウドを基盤とした各種サービスや、パッケージ製品が出揃ってきたこと

今勤めている会社もそうですが、基本的に一からシステムを構築するという選択肢はありません。
今や、各種サービスやパッケージを購入し、少しカスタマイズするだけでシステムが導入できてしまいます。
このため、膨大な費用と期間を費やしてまで、オーダーメイドのシステムを開発するメリットは、ほぼ無くなってきました。

<影響を受けるITベンダー>
 独自のクラウドサービスやパッケージ製品を持たないITベンダーは、企業規模に関わらず、この先受注が激減するでしょう。
 逆に、これらを持っているベンダーは、サービス・製品販売だけでなく、カスタマイズや保守で潤っていくと思われます。


2.技術革新のスピードが、これまでに輪をかけて速くなったこと

自社の業務を各種サービスやパッケージに合わせられないユーザー企業については、今後もオーダーメイドのシステム開発は選択肢に上ります。
しかし、このような企業は年々減少していくと予想されるので、受託開発を主軸とするITベンダー同士の競争が、さらに激化するでしょう。
ここで受注を勝ち取り、かつ利益を出すためには、生産性の高い開発手法や最新技術の採用が不可欠となります。
  
<影響を受けるITベンダー>
 自社で専門の研究部隊が持てないITベンダーは、次第に受注競争の勝率が低下していくでしょう。仮に価格を下げて受注できても、低い生産性のままでは利益を出すことが困難なため、やはりジリ貧な状況になります。
 逆に、最新の開発手法や技術に対応できるITベンダーは、有利になるかもしれませんが、恐らく専門部隊が持てるのは、大手のベンダーのみでしょう。

※ちなみに、前の会社でも技術研究プロジェクトが発足しましたが、日々の仕事と兼任だったため、殆ど研究活動ができず、成果はでませんでした。
なので、研究部隊を持つだけでは全く意味がなく、メンバーを専任化することが重要です。

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3.10月からの派遣法改正

技術者派遣事業は、赤字になるリスクが無く、技術者を右から左に横流しするだけで、確実に利益が出るオイシイ事業です。
※これは、多重派遣となり派遣法違反ですが、IT業界では横行しています。

また、同時にSES契約などの委託契約を隠れ蓑にした偽装請負も、派遣法違反ですが、よく使われています。
(かく言う私自身も、多重派遣・偽装請負で派遣されたことがあります。)

日本のIT業界は、技術者派遣によって成り立っていると言っても過言ではない状況で、特に中小ITベンダーにとっては売上・利益の大半を占めている会社も多いことでしょう。
これが上手く回っている要因の一つに、「ソフトウェア開発業務」への派遣は、期間制限が無いことが挙げられます。

このため、1人の技術者が保守業務で5年とか10年に渡って、安定した売上・利益をもたらしているわけですが、10月から施行される改正派遣法では、「ソフトウェア開発業務」を含む政令26業務の括りが無くなり、最長3年までしかその技術者を派遣できなくなります。

また、派遣事業を行うために、資本金・資産などの要件を満たすことが法律に盛り込まれました。

<影響を受けるITベンダー>

 まさに、上記2つのどちらにも対応できないITベンダーの頼みの綱ですが、
 零細企業は派遣事業者の要件を満たせず、廃業に追い込まれる可能性があります。
 また、それらの零細企業から技術者を派遣してもらって横流ししているベンダーは、技術者を調達できなくなり、業績を大きく落とすでしょう。
 さらに、せっかく派遣できても、最長3年でその技術者は強制的に契約終了となりますので、その技術者の次の行き先と、代替要員の手配を迅速に行えるかが課題となります。

 ※とは言え、現在も堂々と派遣法違反をしていますので、官公庁のチェックがこれまで通りザルのままだとしたら、影響は軽微かもしれません。(運悪く何社かは見せしめのため、監査が入るでしょうが)


ここまでお読み頂き、有難うございます。

ちなみに、私が転職時にITベンダーを視野に入れなかったのは、上記のようなことを考えていたことが最大の理由です。

もし、私と同じようなことを考えており、かつご自身の会社が上記のいずれにも対応できないようでしたら、他社や社内SEなどへの転職をご検討されてみてはいかがでしょうか。
あるいは、自社を変えるように働きかける、というのも1つの方法だと思います。

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ITベンダーにとって戦々恐々の改正派遣法がスタートしました

改正派遣法によるITベンダーへの影響については、以前UPした記事で書きました。

9月30日より、ついにその改正派遣法が施行となりました。

ITベンダーではありませんが、厚労省より事業停止命令を受けた人材派遣会社が早くも出てきています。
今後、ITベンダーでも見せしめに事業停止に追い込まれる会社が出てくるのではないかと思われます。

現在、私はITベンダーにいないので、中小のITベンダーが具体的に内部でどのような対策を行っているかは知る由もありません。
ですが、昔から問題視されてきた、「偽装請負」と「多重派遣」を改正派遣法の施行下でもどのように脱法していくのか、大手SIerの動向も含めて非常に興味があります。


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例えば、偽装請負でよく採用される「SES契約」

私が転職直前まで常駐していた大手SIerでは、1年に1回、内部監査として偽装請負のチェックが行われていました。

まず、SES契約で常駐している各会社のリーダークラスの人達が、内部監査室の人に呼ばれます。
そして、別室で1人ずつに対して行われる質問に対し、法令順守を意識しながら回答していきます。

内容は、「SES契約なのに指揮命令をSIer社員から行っていないか?」などです。

事前に想定問答集などもありましたし、対象も基本的にリーダークラスのみなので、虚偽の内容を回答するのはそれほど難しいことではありませんでした。

しかし、これが内部監査に留まらず、今後公的機関の外部監査を受けた場合はどうでしょう?
対象がリーダー配下のメンバーから無作為に抽出され、かつ嘘をつけない人がその中に含まれるケースも往々にしてあるでしょう。
そうすると、あっさりと違法状態がバレてしまいます。

もちろん、見せしめが大手SIerにまで及ぶことは無いかもしれませんが。。。


あと、特定労働者派遣が許可制に変更になりました。

資産要件などを満たす必要がありますが、3年間の経過措置がとられています。
このため、今すぐ許可を受けられなくても、少なくても3年間は事業をそのまま継続できます。

資産要件を満たせない中小零細のベンダーについて、特定労働者派遣の許可を受けられず、廃業に追い込まれる会社が出てくることが危惧されていました。
ですが、3年間はとりあえず事業継続ができるということで、IT業界全体で要員の調達が困難になる事態は、当面は回避できそうです。


今後も、ITベンダーの動向を注視していきたいと思います。
また、前の会社の同僚から何か情報が入手できたら、そちらもUPしていこうと思います。

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ベンダーSEが抱える維持保守工程のジレンマ

情報システムを開発する際、稼働後の維持保守工程は欠かせないものです。

これは、ユーザー企業からすると、トラブル対応や問い合わせ対応をアウトソーシングしていることになり、その分システム部の要員を他の仕事に回せます。
また、ベンダーからすると、顧客の囲い込みができ、かつ赤字リスクが無い状態で細く長く売上が見込める、オイシイ工程でもあります。

まさに、利害関係が一致していると言えますが、この工程で働くベンダーSEにとってはどうでしょうか。

私もベンダーSE時代には、維持保守工程を3プロジェクト経験し、11年間のSE経験のうち、約半分の年数をこの工程で過ごしました。
その中で得たものは、開発プロジェクトのときも役に立ちましたし、社内SEに転職した現在でも活きていると実感しています。
なので、ベンダーSEの方でも、やはり1度は維持保守工程を経験しておいた方がメリットは大きいと思います。

が、しかし・・・

何年も同じシステムの維持保守をやっていると、さすがに飽きてくるものです。
また、開発プロジェクトに配属されている同僚を見ていると、置いていかれている感もありました。

開発プロジェクトと異なり、稼働してしばらく経つとトラブルも収束して、あまり仕事が無くなります。
このため、帰宅が早かったり、休日がきちんと取れたりと良いこともありますが、仕事中はヒマ過ぎて、定時までの時間が苦痛だったりします。

ここまでの状況になると、もはや維持保守で身に付けるものは殆ど無くなり、惰性で日々過ごすようになります。

当然、会社としても人材育成として見た場合に良いことはありませんが、冒頭で書いた通り、オイシイ仕事のため人材育成は二の次になります。
事実、前の会社は「人財を大事にする」ことを高々と掲げていましたが、実際には保守をメインに人貸しをしていただけですので、会社は基本的に信用できません。

要員交代という手もありますが、基本的に仕組みを良く理解してくれている担当者を、ユーザーが易々と手放してくれるはずもありません。

結果として、維持保守に一度入ってしまうと、そこから抜け出すまでの数年間、飼い殺し状態になります。

私はこの飼い殺し状態を、維持保守プロジェクト3つのうち、2つで経験しました。

当時の上司には、「飽きたから開発の仕事がしたい」という要望をあげていましたが、中々実現せず、ズルズルと引き延ばされていきました。

しかし、私の場合は、まだマシな方かもしれません。

私の同期には、約10年間、新人のときに配属された維持保守プロジェクトから抜け出せなかった人もいました。
彼はよく、「開発の仕事をしたことが無いから、ここを抜けられたとしても、他でやっていける自身が無い」とグチをこぼしていました。

結局、彼は10年目の途中で抜け出すことができ、他のユーザーの開発プロジェクトに配属されました。
しかし、そのプロジェクトでは、明らかに開発スキルが不足しており、うつ症状を訴えて休職してしまいました。
(そのプロジェクトのリーダーと飲みに行ったときに聞いた話です)

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何年も経過した状態での維持保守は、開発プロジェクトと比較すると、正直言ってぬるま湯です。
別に、そこで働く人達が悪いわけではなく、環境自体がそうなってしまいます。

このため、長くそのぬるま湯に浸かっていると、SEとして必要な能力が身に付かなかったり、新しい技術に触れる機会が無いまま年齢だけを重ねていきます。
そして、いざ開発プロジェクトに配属されたときに、通用しにくくなります。
また、当然転職の際にも、アピールすることが少なく、面接の受け答えが苦しくなります。

今現在、ご自身が飼い殺し状態になっていると感じている方は、要員交代の要望を出すなど、早急に環境改善に取り組むべきでしょう。
もちろん、転職も視野に入れることも、一つの手段かと思います。
(転職先で同じ状態にならないよう、転職先を十分に吟味しなければなりませんが)

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プロフィール

Author:たみおと
36歳にして社内SEに転職しました。
ベンダーSE・社内SEどちらの方が記事を読んでも、ご参考になる体験談をUPしていきたいと思っていますので、宜しくお願い致します。

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